2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
残りのプラスチック製品の部分については、市町村がそのリサイクル費用というのを負担して行います。これ、何らかの形で量的案分を行う必要がございます。 このごみの中身の調査というのは、容器包装リサイクル法ができてから、私ども、市町村と一緒に、細かい組成分析の調査というのはもう手法として確立しております。
残りのプラスチック製品の部分については、市町村がそのリサイクル費用というのを負担して行います。これ、何らかの形で量的案分を行う必要がございます。 このごみの中身の調査というのは、容器包装リサイクル法ができてから、私ども、市町村と一緒に、細かい組成分析の調査というのはもう手法として確立しております。
これからは、プラスチック製容器包装だけじゃなくて、そのほかのプラスチック全体もこの容リ法のルートに乗っけちゃって一緒にリサイクルを進めていこうという、これで資源循環をどんどん進めていこうと、この意義はとてもいいとは思うんですけれども、ただ、制度の立て付けがやっぱりすごく分かりづらくて、その中でも一番分かりづらいのが、さっきも話が出ていたんですが、やっぱりリサイクル費用の負担ですよね、これ。
まず、リサイクル費用については、容器包装と製品を一括して回収した場合、それぞれ負担する主体が異なるため、サンプル調査などにより、実態に即した割合を適切に把握して案分することになると考えております。その上で、容器包装リサイクル制度に基づいて市町村が担う分別収集、選別については、今回の法案の再商品化計画の認定を受けることで、分別基準に適合させるための選別や保管を行わないことが可能となります。
それは、やはりプラスチックの使用の抑制を第一に考えた上で、国民の皆さんや中小零細企業への負担より先に、拡大生産者責任に基づく大企業への規制とリサイクル費用の負担を検討ということでございます。
その報告徴収によって、リサイクル料金収入、リサイクル費用及び費用の内訳につきまして製造業者等から報告を受けるとともに、その結果を、産業構造審議会それから中央環境審議会の合同会合におきまして報告をいたし、審議をいただいております。そういった形でリサイクル費用の透明化を図っているところでございます。
これらを踏まえまして、家電メーカーにおいては、再商品化の質の向上やリサイクル費用の低減等に継続的に取り組んでこられたものと評価をいたしております。
また、お話にもございましたとおり、自動車リサイクル法では、自動車を購入する際にユーザーにリサイクル料金の前払いを求めて、その自動車が使用済みになった際には当該リサイクル料金をリサイクル費用として充てております。 さらに、お話がございましたとおり、自動二輪でございますけれども、廃棄物処理法に基づく広域認定制度を用いてメーカーが自主的にリサイクルを行っております。
すなわち、リサイクル費用を負担する事業者の側なんですね。 今申し上げたような皆さんにとってみたら、どんな形でリサイクルをするかというのはどうでもよくて、いわば、事業者にとって費用が安くなるというところに重きが置かれているわけです。
事業者は、日本容器包装リサイクル協会、我々は容リ協会と呼んでおりますが、こちらにリサイクル費用を支払うことで義務を履行いたしますし、また市町村は、消費者の方々が分別して出された容器包装のごみの分別収集を行い、その収集されたものについて、日本容器包装リサイクル協会が入札でリサイクルを行う者を決定するということになっております。
何を言うかといいますと、つまりメーカーがやっているリサイクル費用というのは高いわけなんですよ。
いわば、前払いでリサイクル費用が既に預託されているということでございます。 今回の震災で発生いたしました被災自動車、これはほとんどが震災の直前まで自動車として使用されていたものでございます。
斉藤委員御指摘のとおり、自動車リサイクル法では、フロン、エアバッグ、シュレッダーダストの三品目のリサイクル費用について、自動車の所有者が負担するものとして、リサイクル料金の預託を義務づけております。 今回でございますけれども、東日本大震災で被災した自動車の中には、車台番号などなどが判別できないものが多数ございます。
そういうお声を踏まえまして私どもも検討させていただきましたけれども、やはりこの法人の目的に照らし合わせて、リサイクル費用以外に充てるのはちょっと無理があるという現状でございます。
私がお答え申し上げましたのは、三品目のリサイクル費用についてのお答えでございました。と申しますのは、あくまでもこの法人の、自動車リサイクル促進センターが預かっているお金が、やはりこの三品目についてのリサイクル費用でございますので、それ以外のものにつきますとやはり目的外ということになってしまいますので、ここに限定した形での利用になるかと思います。
残りの五円は、ＲＲＦＢといいましてＮＰＯの資源回収委員会、これは行政側が委託しているんですけれども、こちらのリサイクル費用にかけているわけです。この効果がありまして、二〇〇一年では八三％の飲料容器が回収されて、二十九億円の費用が入ってきたというような形で非常にお金も浮いたわけです。 そして、次にやったのが生ごみの堆肥化ということです。
また、こうした複合素材についても、リサイクル可能な手法もあることから、一概にリサイクル費用を増加させるものではありません。このため、こうした複合素材を他の容器包装と区分し、リサイクル費用を高くするという御提案でございますが、これは必ずしも適切ではないのではないかと考えております。 経済産業省としては、今後とも合理的かつ効率的なリサイクルの推進に一層努めてまいりたいと思っております。
これは、海外物は、リサイクル費用は市町村が負担せずに事業者が負担している。日本は市町村が負担している。そのために、当然リサイクル費用を考えれば、事業者は、どんどん軽くした海外と、どうせ市町村がリサイクル費用を出すんだからといってしづらいものをつくってきた日本との違いがあるわけです。
そうです、リサイクル費用の負担をだれがするのかという論点です。生産者、消費者、市町村の三者による費用負担の割合についてです。日本では、リサイクル費用の七割から八割を占める収集、運搬、分別、保管費用を市町村の費用負担としています。市町村負担三千億円、事業者負担四百億円と言われています。
つまり、自動車リサイクル法、現在、我々は車を買う段階で前払でそのリサイクル費用は支払います。家電リサイクルの場合は、それは排出時に、使い終わった後引き取っていただくときに支払う。それから、容器包装リサイクルに関しましては、直接そういう意味では排出時に支払うのではなくて、いわゆる製品の中に内部化されて支払っていると。
リサイクル費用がコストダウン、下がってきたときに、現行のまま、車種によって一万円から一万五千円、小型車から一万円、そうでなかったら一万五千円、この額が、例えば、当然引き下げられることがあるのかどうか。その点について、まとめてお答えいただけますでしょうか。
その中で、将来、リサイクル費用、あるいは技術革新が進んだ場合に、当然これが引き下げられるという可能性も私はあるんじゃないかと思うんですね。つまり、現状のまま、高くなることはあっても、安くなることはない。 しかも、先ほどお話の中にありました、何か別のことに流用することはないと言いましたけれども、そもそも年金も、年金の議論の中でいっぱい出ましたけれども、最初はそんなはずじゃなかったんだと。
○石毛政府参考人 先ほどお答えしましたように、リサイクル料金は、これは直接のリサイクル費用ですから、それにしか使いません。それから、あわせて情報システムを運用しておりますので、その通信料金など電気料金がかかるものですから、それを公表しております。それもそれのみにしかお金は使わないという仕組みになっております。
それからもう一つは、前払い方式にすると、企業が倒産あるいは撤退した場合に当該企業の製品のリサイクル費用の手当てが困難になる、こういう事情があって、これを考慮してこの制度をつくったものであります。
あるいは、平成十四年度の関係でございますけれども、これまた同じような調査をいたしまして、リサイクル費用の重量当たりの原単位を作成いたしまして、容器包装の種類ごとに収集費用と選別、保管費用に区分しました容器包装リサイクル費用、重量当たりのコストでありますけれども、こういった試算もしております。
○岩佐恵美君 消費者からリサイクル費用あるいはその運搬費用ですね、これを徴収した廃家電について七万八千台分、これがリサイクル券の回付が未確認になったんですが、未回付の原因が分からないということだとか、あるいは四品目の種類別の数も分からない、これは私は非常に問題だと思うんですね。
それから、価格転嫁を伴う前払い方式ですと、企業が倒産とか撤退した場合に、その企業の製品のリサイクル費用をだれが持つんだということで手当てが困難になるなどといったような議論を経て、結果として、排出時の排出者負担方式ということになったわけでございます。
例えば、今リサイクルにつきまして、容リ法、容器リサイクル法の中で、実際に分別収集された廃棄物につきまして、リサイクル費用は事業者が負担をしております。
まず、私ども、容器リサイクル法自身も、直接目指すものはリサイクルでございますけれども、その中で少しでもリユースできるものは使いたい、そういったことを支援しようということでございまして、みずからが発生いたします容器包装の廃棄物の実質の八割以上を回収する事業者につきましては、残りの二割弱につきましてのリサイクル費用は免除する、そういう認定制度を設けております。
生産者は、使い捨て容器を使い続け、ごみを出し続けても、リサイクル費用の負担はその一部で済んでしまう。 やはり、リデュースやリユースにシフトさせるために、そして公平な費用負担にするためには、容器包装のリサイクル費用を商品価格に含めることを検討すべきではないでしょうか。